遅くなりましたが、簡単に報告します。
＜職員費＞
●始業時間前の金庫等の窓口準備は時間外に該当しますが、その扱いについて確認しました。現在は支払われていません。６月以降に窓口時間が変更されるので、その時点では改善される見込みです。
●生理休暇について、名称変更や所得方法の検討を求めました。（検討すると答弁）
また、会計年度任用職員については無給のため、有給の対応を求めました。（他自治体の状況も情報収集し検討するという答弁）
●会計年度任用職員の人事評価が簡素化されました。人事評価はもともと、人を切るためのものではなく、求められる能力を目指して指導や研修等が行われるのが正しいあり方。そのことを確認しました。
●職員の名刺印刷について、現在は自己負担ですが、公費負担を求めました（これは公費負担を可とする方向で検討すると答弁。）
＜軽度・中等度難聴児補聴器給付金＞
現在は、両側性難聴のみが対象（全額一般財源）。一側性難聴も対応すべきと求めました。
＜生活困窮費自立支援事業費＞
生活困窮者自立支援法が改正され４月１日からスタート。
改正住宅セーフティネットが10月に施行されます。
これらは、高齢者の住宅の課題を解決するための内容。住まい相談支援員を配置し、高齢者の居住支援強化を図るべきと求めました。
（答弁は、相談支援員は配置せず、自立相談支援機関が不動産事業者と連携する等して、現在の相談体制で対応するが、今後相談増加も想定されるので、状況に応じ、他の支援員の兼務等も含め体制を検討する。また、居住支援法人との連携も検討する、というものでした。）
現在相談事業を委託している社会福祉協議会は幅広く複雑な対応を現在行っています。住まい支援等の増加も考え、適切な委託料を求めました。（現在、さまざまな整理を行っている。検討するという答弁）
＜いじめ・不登校等対策事業費＞
スクールソーシャルワーカーが６名しますが、日々外勤が多い職種。
ただ、現在は自家用車を公用車登録して使用しており、ガソリン代や車両消耗品等の高騰により、自己負担も生じている状況。公用車の使用を求めました。（これまでの利用実績も踏まえ、支給方式の見直しについて検討を進めると答弁）
教育支援センターのくじらん教室について、現在は自学自習が基本となっていますが、居場所としての機能もあるので、支援内容や休憩スペースなどの環境や人員体制等、再構築する必要があると求めました。
いじめについては、代表質問での答弁で「校内いじめ対策組織をしっかりと機能させ、組織的な対応を図るように徹底する」とありました。「徹底する」というには、札幌市のように、対策組織の会議を定例で毎月開催、スクールカウンセラーやSSWなどの専門家の参加も必須、各学校に対策組織の会議開催のスケジュールを市教委へ報告することを義務付け、実際に開催したかどうかを年３回確認。また議事録を作成し、いじめ対策の検討やいじめにつながるような事案の共有を図る等機能強化されています。このくらい実施しないと「徹底」といえないと求めました。（答弁としては、他市の取り組みなども情報収集する中で、より組織的な対応を徹底できるよう取り組む）
＜上水道＞
令和７年度に人工衛星を活用した漏水調査が予定されています。
その状況について聞きました。
・これまでの調査では発見が難しい漏水を発見できる可能性がある
・一度にしない全域を短時間で調査できる
・調査期間、調査労力の効率化、調査費用の削減が期待される
・漏水防止効果額は、漏水発見率を24.6％と仮定すると、年間約11,000,000円と試算。
・有収率は令和６年４月～１月末までは75.7％。令和７年度末の見込みは79％。
・料金回収率は約94.73%で、厳しい経営状況にある。
＜下水道＞
管渠についてと経営について
・管渠改善率は令和７年度2.54%見込み、管渠老朽化率は令和７年度で34.63%見込み。
・下水道管が棋院の道路陥没発生件数は０。
・令和７年度の経常収支比率は108.09%。
・経費回収率は令和６年度１月決算見込みで約121.44%、令和７年度予算は約118.47%。
・経営状況は概ね良好。
・今後10年間は純利益、資金剰余金ともに確保できる見込みだが、八潮市での陥没事故もあるので、今後はさらに老朽化対策や耐震化の推進について議論を行いながら、下水道使用料についても検討したい。
ウォーターPPPについて
・導入可能性調査業務の委託料2,000万円。
・現在の汚水管改築に係る交付金（ウォーターPPPを導入しないと対象外となる交付金）は令和６年度見込みで委託料19,600千円。
・入札・公募準備まで３年ほど要する。
・導入については、費用対効果の検証もあるが、長期間の民間委託となることからサービス水準の維持、地元企業の参画が図られる等がポイント。今後の課題については、災害時等のモニタリング体制の継承。