これで最後です！
教育行政について
＜蘭西・蘭中地区の学校統合について＞
蘭中地区・蘭西地区新しい学校教育推進協議会（以下、協議会）が７回開かれたのち、素案が協議会で承認され、４回の住民説明会が開催されました。
Q.住民説明会の参加人数や意見数、意見の内容等住民説明会の状況は。
また、どこまで同意が得られたと感じているのか。
A.11/15～11/23まで金曜日・土曜日に開催し、約130名の参加、約50件のきちょうなご意見・ご質問が寄せられた。
今後の児童生徒数の減少による統合については一定の理解が得られたと考えている。
しかしながら、中学校の統合場所、スクールバスや通学路、放課後等児童対策などのご意見が多く寄せられ、お不安や疑問なども多かったことから、統合については、教育委員会において、いただいた不安や懸念に対する対応策など、慎重に判断していく必要があると考えている。
Q.統合をきめる決定機関は？
A.学校の設置・管理については、教育委員会の権限。協議会の結果や住民説明会での意見などを踏まえ、合議制の期間でる教育委員会が方針を決定する。
Q.今後のスケジュールに変更はあるのか？
A.いただいた意見などへの対応策について現在検討中であり、その状況に応じて当初の予定を変更することも含め柔軟に対応する。
Q.将来的な学校配置をどう考えているのか。
A.令和５年度に策定した「これからの学校づくり指針」に基づき、港北中学校や桜蘭中学校など児童生徒数の推移等を見据え、地域の意見を聞きながら、教育委員会としての考え方をまとめていきたい。
Q.そもそも蘭中地区、蘭西地区それぞれの地区に学校を残すという「大前提」はどういう経過で決まったのか。
A.協議会におけるワークショップで意見をいただき、その後の協議においても前提として検討してきた。
Q.統合するたびに学校がない地域は発生している。蘭西、蘭中と地域をわけて考えず、ひとつの地域として考えるべきでは。その中で、子どもや保護者にとって通いやすい環境、学びやすい環境をどう作っていくのかを優先すべきだと考えるが。
A.住民説明会での参加者からは、中学校の統合場所を室蘭西中学校とした場合、改修が不要であることに加え、交通の便や通学のしやすさなど、学習環境に関するご意見をいただいたところであり、今後、こども達のよりよい教育環境の実現を基本としながら、教育委員会で慎重に検討する。
Q.仮に素案どおりでいくと、校区の変更や、特定の地域に居住する者についての隣接する学校への就学を認める「特定地域選択制（学校選択制）」も検討すべきでは。
A.校区の変更については、これまでの適正配置計画の中でも地域とのつながりや、子ども同士のつながりの重要性など、慎重な意見もあり、また一部の地域への学校選択制を導入することについては、国や他の自治体の制度研究や、導入している自治体や、導入後に制度を廃止した自治体など、メリットデメリット、運用状況等について調査研究が必要と考えており、いずれも現時点では具体的な検討はしていない。
いずれにしても、今後、地域ことで学校の在り方を検討していく上でも、市内全体での制度についての考え方の整理が必要と考えている。
Q.さまざまな課題に対し、検討過程を明らかにし、住民に示していく必要があるのでは。
A.住民説明会でのご意見に対する検討などの公表については、いただいたご意見や課題に対する解決策等を十分に検討してまいるが、検討状況の公表方法についても、適宜判断する。
＜バス減便による高校生への影響について＞
10月からダイヤ改正による減便や最終便の切り上げが行われました。
室蘭栄高校定時制の生徒の数名に大きな影響が出ております。
このままでは、来年の入学希望者数への影響などが出て、入学希望者数の減少が継続してしまうと募集停止・閉校ということもあるかもしれません。
Q.栄高定時制は、９割の生徒が中学校では不登校経験があること、また発達特性のある子や集団の苦手な子など、さまざまな事情等を抱えた生徒たちの貴重な受け皿となっており、本市にとっても大切な学校だと思うが見解は。
A.義務教育を修了した子どもたちの多様な学びの選択肢の一つとして、大きな役割を果たしていただいていると認識している。
Q.できるだけ早いバスのダイヤ改正を求めていただきたいと考えるが。
A.本年10月のダイヤ改正については、運転手不足や法改正に伴う労働時間の規制が主な要因と伺っている。
夜の遅い時間帯において一定のニーズがあることは認識しているが、利用者の多い朝の通勤・通学で利用される路線を確保するための措置と伺っており、まずは運転手の確保に向けてバス事業者とともに取り組んでまいりたい。
Q.決算委員会の答弁では、「路線再編の第一段階となる基本的な案の作成を交通計画の計画期間内の作成を目標に取り組む」とあったが、計画期間は令和10年度であり遅いのでは。
A.バス事業を持続可能とするため、まずは運転手確保に向けた取り組みを進めていくが、路線再編案の作成にむけては、将来的なバス運転手数の想定など事業者の動向を踏まえながら、代替交通の確保策なども合わせて検討する必要があり、事業者との十分な協議を要するため、ある程度の時間がかかる。
Q.中長期的な対応しか示されていない。ダイヤ改正による影響も含め、短期的な取り組みを進めていくべきでは。
A.現在のダイヤは、バス事業者の保有する人材などを最大限に活用したものと考えている。今後の路線再編や持続可能なバス事業に向けても、人材の確保が必須となるため、本市としては、これ以上の不便が生じないよう、人材確保の面などから支援する施策を検討する。
Q.他自治体においては2024年問題によるバスの減便に対する高校生へのタクシー運賃の助成等で通学支援を始めている。
網走市は平成31年度から定時制生徒が下校時に市内路線バスが運行していないことから、代替として利用する乗合タクシー料金の一部を補助する「網走南ヶ丘高校定時制生徒通学手段確保事業」を実施。家庭環境等によらず、子ども達の学ぶ権利を守っていく必要があると考える。ダイヤ改正までの間の緊急的な対応を検討すべきでは。
A.栄高校や所管する道教委とも情報共有を行うとともに、バス会社とも連携して、ダイヤ改正だけでなく、授業時間の運用など、高校生の通学環境の確保策について協議する。