つづいて、会計事務について質問しました。
ややこしいので、結論だけお伝えします。
・令和７年度中に予定している財務会計システムの更新にあわせて、支出事務にかかる電子決裁を導入。
・支出負担行為兼命令（通称：兼命令。 支出を負担する命令と、支出をする命令を１本で行うもの）は、単価契約など支出負担行為と請求時期が同時となる経費や人件費、扶助費など事前の決済内容が支出負担行為の要件を満たしている経費は現在対象としている。今後は、事務の簡素化・効率化も大きな課題となっているので、対象の拡大について検討する。
・電子決裁前の電子請求・RPA等によるDX化は、業務の効率化の観点から決裁に至る一連の手続きを全てデジタル化していくのがもっとも効果的であることを認識。財務会計システムの更新に合わせて、電子請求書への対応機能や帳票の自動起票機能など新たな機能の導入を検討中。その他の業務も費用対効果を検証しながら順次DXを進める。
・eL-QR収納（納付書にQRコードがついている。銀行での窓口支払の手数料が無料だったり、支払方法の幅が広がる）は、現在は固定資産税・都市計画税・軽自動車税のみ。個人住民税の普通徴収分は令和８年１月より対応予定。税以外は、国民健康保険・介護保険等標準化の対象となっている公金は、標準化移行に伴いeL‐QRに移行予定。標準化対象外の公金は、各種業務システムの更新が必要な場合もあるので、費用対効果を踏まえ、導入適否について検討する。
・内国為替制度運営費（R６年１０月から他行宛の振込みに62円（税別）かかる。従って、支出を合算して振込み回数を減らす等の取組が必要）への対応は、まず少額の事務用品や雑誌等の定期刊行物等直ちに集約払いが可能なものを対象とし、削減効果は概ね５％程度。今後は毎月払いの手数料や委託料など、順次対象を拡大していく。
・光熱水費等の集合支払を導入した効果は導入前の令和元年度が1467件の支払い件数が、導入後の令和５年度は153件と約1/10に。今後、通信運搬費など、集約による事務の効率化や経費削減効果が期待できるものについては、執行体制の整備と合わせて導入を検討する。
・本年度中に財務会計システム事業者を選定し、システム構成の協議に着手する予定。集約払いへの対応も含め、今後の職員数の減少を見据えた業務の効率化やコスト削減効果を意識しながら、導入する機能を選定する。