こんにちは。
12/5に一般質問に登壇したので、要点をご報告いたします。
困難な問題をかかえる女性に対する支援について
今年の4/1に「困難女性支援法」が施行しました。
これは困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春のおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実施する「民間団体との協働」という視点も取り入れた、新しい枠組みを構築するものです。
その中で、女性相談支援員が子ども家庭センターここらんにおりますが、この業務は中核的な役割を果たすため、処遇改善を求めました。
Q.国庫補助基準額における令和６年の平均時給（経験年数８年）は概ね1,576円。
本市の状況は？
A.経験年数５年以上で月額報酬163,000円。時給換算で1,387円。
Q.国の制度では経験年数３年以上で毎年加算額（月額）が増え、10年以上で45,000円加算される。本市も国の「女性相談支援員活動強化事業費」を活用しているのであれば、国の制度同様処遇改善すべきでは。
A.専門知識や経験を有する相談員の育成・定着に向けて、国としても補助制度を設け支援する趣旨を踏まえながら、適切な処遇について検討する。
室蘭にはDVで避難してきた方のための民間団体運営による女性シェルターがあります。ただこの民間シェルターは、全国的に財政的に厳しい状況で、一時保護件数が減少傾向にある中、委託を受けることを前提に施設を維持・スタッフを配置していることから、大変な状況におかれております。
室蘭市では「女性シェルター運営費補助金」を平成12年度から支給しています。
Q.平成12年度は30万円でスタートし、平成28年度に60万円に増額されているが（登別・伊達市と合わせて100万円）、増額の経緯と算定根拠は。
A.シェルターの利用者減が続き委託費用も減少する中、常時受入体制がとれるよう３市で協議し、平成28年度に増額。算定根拠は、利用者がいない場合の家賃光熱水費の固定費用分。
Q.同僚議員に対し「支援業務の委託等については今後の検討課題」と答弁があったが、市と民間団体との連携強化という観点からも、補助の算定根拠も含め、改めて検討・精査していく必要があるのでは。
A.当該施設は一時保護以外の北海道の委託事業も複数受託しており、現状の施設の維持管理や運営状況などを包括的に精査しつつ、今後の持続可能な取り組みについて、鋭意協議を進める。
若年女性の置かれている状況や支援体制についても質問しました。
Q.オーバードーズで救急搬送された方は、R3から今年の10月までで68件・実人数50名。そのうち女性は38名、特に10代20代女性は20人。本市の若年女性が置かれている状況についての分析は。
A.若年化や市販薬も使用されている等の傾向が見て取れ、過剰服薬に至る要因については詳細のデータは持ち合わせていないが、犯罪被害者や虐待等も関係している可能性があり、今後も注視する必要があると認識している。
Q.「行政・民間団体を通した多機能における連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象とし、早期かつ、切れ目のない支援を目指すこと」が求められており、その中でアウトリーチの有効性も指摘されており、早期支援に繋げる体制を作っていく必要があるのでは。
A.コロナ禍をきっかけに切迫した状況に置かれ支援が必要な女性が増加したとされているが、本市ではそのような相談は少ない状況で、現状では具体的な取り組みはない。支援対象となる女性の「ここらん」他関係機関への相談状況を把握しながら、その必要性に応じて体制づくりも含め、検討する。