決算委員会報告　2/3

＜生活交通路線維持確保バス補助金＞

補助制度について、札幌市は経常費用と経常収益との差額が補助対象額となっている。本市の制度が経常収支比率90％未満、上限100万円で赤字部分の半額のみの補助となっている理由については。

また、3月に同僚議員への答弁で補助制度見直しも検討するとあったが、現在の検討状況は。

（答弁）

本補助制度は、平成13年度から実施。

制度開始当初から、対象路線は経常収支比率９０％未満、赤字額1/2。

社会情勢等や国の地域間感染系統に対する補助制度を参考にした。

路線ごとの上限額は平成21年度から設けている。

 

経常収支比率90％未満及び上限100万円という条件について見直しを検討中。

 

路線バス運転者数の人数と推移は。

（答弁）

令和６年９月１日現在で、全体の運転手数で297人。

路線バス運転手数は、

平成30年７月調査で385人

令和5年7月調査で310人

 

バス事業者独自の取り組みにより確保できた運転手は。

（答弁）

運転体験会と会社説明会を７月に実施。３人採用の予定。

 

「地域公共交通担い手不足解消支援事業」は、公共交通運転手へのイメージをアップさせる、ということだが、改善すべきはイメージではないのでは。

実際に運転手からは「収入も高くなく、拘束時間が長く、家には寝に帰るだけ。これでは子育て世代は難しいのでは」という話も聞いている。

室蘭市地域公共交通活性化協議会の議事録では、定期昇給制度の新設など、待遇面の改善も図る発言があったところだが、仕事のやりがいだけで運転手が増えるとは思えないが、見解を求める。

（答弁）

やりがいだけでなく、収入や労働時間の長さなどの待遇面の改善も運転手をふやすためには必要なものと認識。

公共交通の維持に向けた効率的な運行などの協議と合わせ、交通事業者が運転手の待遇改善等に取り組めるような環境づくりについても意見交換を行う。

 

本市の公共交通計画では、2028年度の路線バス利用の満足度50％以上が目標とあるが、今度どのように進めていくのか。

事業項目として持続可能なバス路線網の構築があるが、自治体版ライドシェアやデマンド交通等あらゆる手段を視野に、早期に取り組む必要があると考えるが、現在の取り組み状況と今後のスケジュールは。

（答弁）

バス路線網の構築に向けて、将来的な事業者の運転手数を予測しながら、継続してバス事業者と協議を行っている。

国の生活交通確保維持に向けた施策を参考にしながら、デマンド交通や定時定路線の支線交通など様々な手法について調査、検討を行っている。

今後のスケジュールについては、まずは担い手の確保に向けた施策を実施しながら、交通事業者とともに公共交通計画に示す交通の将来像を見据えた路線再編の第一段階となる基本的な案を、公共交通計画の計画期間内での作成を目標としなががら取り組む。

 

赤字路線と黒字路線の利用者属性やバス停の分析行う等現状の分析を詳しく行う必要があると考えるが、計画期間内の作成が目標ということだが、具体的にどういうステップで取り組むのか。

また、全国的に市内路線バス事業はビジネスモデルとして破綻しており、事業者の公共交通を守るという使命に寄りかかっている部分が多いと感じる。補助制度について、路線再構築後の補助制度の在り方も同時に考えていく必要があると考えるが見解を伺う。

（答弁）

路線バスの利用状況、運転手数や路線ごとの収支の状況などについてバス事業者と現状認識を共有したうえで、事業者の経営計画や人口動態の推計、今後の運転手数の見込み等を踏まえて、路線再編に向けたロードマップの作成を事業者とともに進める。

路線再構築後の補助制度の在り方については、路線再編にあたっては、利用者への影響、交通事業者及び本市の負担を最小限としたうえで、継続的に運用可能な路線網の構築を目指すが、利用者の影響をできる限り抑えながら、段階を経て効率的で持続可能な路線を構築していけるよう、利用者数の推移や事業者の経営状況等を踏まえ、必要に応じて、補助制度の見直しを検討する必要もあると認識している。

＜空家等対策経費＞

令和５年、令和６年の現在（9/24）までの空家所有者に対して助言・指導した回数は。

（答弁）

令和６年７月末現在の助言指導の対象となるエリア別空家数

蘭西：1,096件、蘭東：817件、蘭北665件　合計2,578件

 

令和５年度「空家等対策推進に関する特別措置法」の一部改正が行われ、特定空家の前段にあたる「管理不全空家」が設けられたが、本市における対応は。

（答弁）

法改正以前から、室蘭市では「強風地域であることや傾斜地に多くの住宅が立地している」といった地域の状況を踏まえ、幅広く特定空家に認定できる基準を策定している。

他の自治体では改正法による「管理不全空家」に該当するようなものも、「特定空家等」として行政指導を行っていることから、「管理不全空家」に該当する空家は限定的になると見込んでいる。

また、「管理不全空家」として指導勧告した場合でも、命令や代執行へ移行する場合、特定空家に認定した上で改めて助言指導から手続きを行う必要があることから、基本的には特定空家等に認定した上で、行政指導や税制上の特例解除となる「勧告」を行ってまいりたい。

 

蘭西空家1096件のうち、中央町にある空家の件数は

（答弁）

49件、鉄筋コンクリート造６件、鉄骨造４件、木造17件、未調査22件

→現在までの対応状況と、所有者の意向は

（答弁）

多くは経済的に困難であったり、相続人の場合は空家自体認識していないことも多く、その場合ほとんどは相続放棄を申請される。

所有者不存在の空き家については、状況に応じて最小限の安全措置を実施している。

→このままだと、サトービルのように略式代執行を行うか、その土地を活用したい新たな人を探すしかない、というのが現状。今年度の空き家解体状況は。

（答弁）

むろらん広域センタービル㈱からは、用地取得の交渉を進めていると聞いている。

現在大型物件の解体が進められているエリアについても、今後の事業内容の検討とともに、事業用地としての活用も視野に検討を進めていると伺っている。

 

面ができた後の動きとして、市としてはどのような動きが必要だと考えているのか、市自身と民間に期待する動きは。

（答弁）

民間企業については、居住人口増加に向け、民間主体による土地活用が進められることを期待している。

行政の対応としては、近年の人件費や建設費などの物価上昇などを踏まえ、民間による土地活用の後押しとなるような支援策について、引き続き検討を進める。

 

まちなか居住をすすめていくためには、ここに住みたいと思えるエリアに育てていくことが大切だと考える。公共空間を含め、都市デザインの視点をもって、まちづくりを行う必要があると考えるが。

（答弁）

魅力あるまちづくりに向けては多様な価値を踏まえた都市デザインの視点も重要。まちづくり会社の取り組みを通して、人口密度の増加と新たなコミュニティや多世代交流が生まれることを期待しており、まちづくり会社と情報共有を図りながら中央地区の再生をすすめるにあたっては、都市デザインの重要性についても意識しながら取り組む。

→都市デザインの視点は、専門的な知識を持った人が必要では。専門人材の確保も含めて、どのように進めていくのか。

（答弁）

どのような進め方が適切なのかを含め、学識経験者やまちづくりの有識者と情報共有を図りながら検討する。

 

室蘭駅の無人化について、具体的にいつ、どのような内容で説明があったのか。。無人化の理由は利用者数によるものだけなのか。説明があった後の対応も含め、経過について伺うのと、鷲別駅無人化の際の対応が異なる場合は、その理由については。

（答弁）

令和５年12月19日にJR北海道から「室蘭駅を無人化する方針であり、その実施時期について協議したい」旨の説明があった。

室蘭駅については、利用が減少傾向であり、今後の利用拡大も見込めないこと、通勤・通学など定期的に利用する乗客が多く、切符購入などの案内が必要な乗客が少ないこと、また、駅の役割として、乗り換えなどの案内や駅構内の設備の有人作業などの列車の運行に関わる業務がないことなどを総合的に判断して無人化することとしたと伺っている。

JR北海道から説明があった後、速やかに内部で市長まで情報を共有し、駅の利用者の安全面や利便性の維持に関して要望事項をとりまとめ、令和6年２月5日にJR北海道本社へ伺い、担当者間にて要望書を直接手渡しした。

 

平成27年の鷲別駅無人化の際は、「無人化撤廃」を要望事項として、室蘭市・登別市の両市町が直接JR北海道本社に要望書を提出した。

一方で、この度の室蘭駅の無人化は、JR北海道の経営改善の取り組みの一環で実施されるもので、人手不足などが当時よりも顕在化した状況であること、鷲別駅の経験から無人化の影響が予測できたこと、夜間は、すでに無人化されていること、また「話せる券売機」の導入などにより利用者への影響は限定的になると判断した。

そのため、本市かｒ無人化する際の利用者への安全面や利便性への配慮を要望した。

 

2022年に国土交通省から「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」がだされており、その中で「駅の要員配置の見直しを行う際は、駅周辺の障害当事者等が利用する施設（学校、職場、病院等）等の状況を把握し、利用実態に応じて地方自治体や施設等関係者及び地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り、当該駅の運用について関係者の理解を得られるよう努めることが重要」とあるが、室蘭市以外の関係者への説明は行われたのか、そして理解が得られたのか、また、市は無人化の説明を受けた以後、それらの関係者に状況について情報提供したのか、状況については。

（答弁）

JR北海道からは、室蘭清水丘高等学校、胆振総合振興局、北海道社会福祉協議会、北海道視力障害者福祉連合会に対し、JR室蘭駅の無人化についての説明を行ったと伺っている。

当案件は、民間事業者であるJR北海道の経営健全化策の一環であり、本市に対して、最終的にJR北海道から公表するまでは情報管理の徹底いついて強くお願いされてきたこともあり、本市としては他の関係者への情報提供は控えた。

 

無人化による影響への対応は具体的にどのようなものがされたのか、市の要望に対する対応も含めて伺う。

（答弁）

・利用者の安全面については、東室蘭駅から遠隔でモニター監視を強化するための防犯カメラの増設

・R6年3月から視覚障害や聴覚障害のある方にも対応できる「話せる券売機」を導入し、窓口で切符等を購入されている方の券売機への移行を促す期間を設けていただいた。

・市が要望した事項については全面的に対応していただいている。「港まつり」などのイベント開催時の際は、臨時的な乗車券販売のための駅員配置や駅舎の定期的な清掃の継続のほか、警察への巡回強化の要請なども実施すると回答があった。

 

この無人化は、本市の室蘭駅周辺のまちづくりに対して、どのような影響があると考えているのか。

（答弁）

「えきねっと」の浸透や、話せる券売機の設置などにより、利用者への影響は限定的と考えており、鉄道駅としての機能は維持されることから、まちづくりに関しての影響は少ないものとして認識。

 

このままいくと、いずれ東室蘭ー室蘭間が廃線になるのではと心配する声も聞く。

特急すずらんも減便されている。

利用者数の減少による無人化であれば、その心配も当然。

市としては今後何具体的に何に取り組むのか。

（答弁）

JR北海道と連携しながら、鉄道利用に関する情報発信などにより利用促進に努めるほか、今後も市民から寄せられる声を聞きながら、利用者の安全性や利便性の維持に係る追加対応が必要と判断した場合は、JR北海道に対してしっかり要望を行う。

また、室蘭駅周辺地区のまちづくりについては、現在進めている民間主体の取り組みの支援などにより、居住人口の増加と＠地域の活性化に取り組んでいき、公共交通利用者の確保にもつなげていきたい。

 

★室蘭駅周辺は観光振興計画でも重点エリアに指定されている。

市民、来訪者が困らないよう、そして路線が維持される取り組みを求める。