決算委員会ご報告　1/3

議会が終わって、衆議院議員選挙に突入したため、すっかりご報告が遅くなってしまいました。簡単にご報告します！

＜公共施設等維持管理経費＞

公共施設の冷房設備について、障がい者と子ども関係の施設を優先すると一般質問で答弁がありましたが、いつまでに設置するのかを明確にすることで、利用する人も安心すると思う。今後どのようなスケジュールで進めるのか。

（答弁）

障がい者福祉総合センター（ぴあ216）等への冷房設備については、設置する場合の箇所数や事業費などの精査を行い、今年度における事業費の執行残の状況も踏まえ、今年度あるいは来年度に設置を行う。

＜防災会議委員報酬＞

防災会議の助成井割合は、現在36人中１名で、割合にして2.8％。

現在の委員の任期は来年６月末で終了するが、来年度の委員選出に向け、女性割合を増やすためにどのような取り組みを行うのか。

（答弁）

委員委嘱手続きの際に、女性の参画について協力を依頼するなど取り組みについて検討したい。

→室蘭市第３次男女平等参画基本計画は今年度からスタート。2033年度までに女性割合30％が目標。計画的に段階的に目標を設定して取り組む必要があるのでは。

（答弁）

他都市の取り組み事例も踏まえ、計画的に段階的に取り組む。

→現在の状況では、構造的に女性を増やすことは難しい。委員数の再検討、依頼する団体の再検討、公募枠の設定など、具体的な取り組みが必要では。

（答弁）

地域において防災と関連する分野で活躍する組織・団体等を幅広に調査したうえで、どのような組織・団体等に参加協力をいただくのがよいのか、十分に検討する。

＜差押物件処分実費収入＞

歳出287,601円の内訳は。

（答弁）

インターネット公売システム手数料1,601円

差押物件である中央町3丁目の土地付きオフィスビルに対する不動産観点料286,000円

この物件が差し押さえられた経緯と今後の流れは。

（答弁）

平成24年12月の売買で現在の所有者の手に渡り、平成25年度より固定資産税が賦課されているが、賦課当初から滞納を続けており、その間の納付相談等を行ってきたが解消されなかったため、北海道が平成25年に先行し差押していたところに、本市が平成26年に参加差押を執行。その後平成30年い北海道が差押を解除したため、本市が筆頭抵当権者となった。

本物件の公売については、令和６年1月に2,890万円で公売を実施したが入札がなく、令和６年5月に2,500万円、同年7月に2,180万円、同年9月に1,500万円でインターネット公売を実施したが、入札がなかった。

今後も公売価格引き下げ等の公売を行い、引き続きインターネット公売を実施する。

滞納処分のうち即時消滅について、73件1,391万900円とありますが、理由別件数と金額については。

（答弁）

死亡・相続人不存在が31件　69万2,500円

法人の廃業等が42件　1,321万8,400円

→そのうち、中央町１丁目から３丁目については

（答弁）

木造居宅１件

木造の店舗兼居宅が１件

非木造の店舗兼居宅が5件

非木造の店舗が１件

土地は宅地で９件

→名義区分と税額は。また、一番古いものは。

（答弁）

法人が７件、個人が１件。

税額は全体で210万6,000円。

最も古いもので平成15年から。

都市政策課と連携し、即時消滅や特定空家になる前のアプローチが大切。

現在の連携は。

（答弁）

納税通知書に空家対策の推進に関する特別措置法の周知文や空家バンク、住まいの相談会などの案内パンフレットの同封。

今年度より、相続人調査管理システムが導入され、情報共有化が図られている。

＜健康診査等推進事業費・産前産後ママヘルパー派遣委託料＞

早期に支援が必要な母子に対する医療機関からの連絡による支援の状況は。

（答弁）

室蘭保健所管内養育者支援保健・医療連携システムによる家庭訪問は、令和５年度は実数176件、延べ数192件。産婦の延数96件に対し、初産は55件。

産前産後ママヘルパー委託料は歳出が０円。

早期に支援が必要な産婦が延96件とのことなので、利用があってもよいはず。原則７日前までの予約や自己負担額など、使いやすさに関しての見直しが必要では。

（答弁）

利用が少ない理由は、男性の家事参加や見知らぬ人を自宅に上げることへの抵抗等様々な理由がある。

一方で予約時期の見直しについては、ヘルパー人材の確保が難しいと聞いている。

いずれにしても、これらの課題も含めて、現在策定中の「子ども計画（仮称）」の中で、予約を含めた利用手続きや自己負担の在り方等についても検討する。

産後ケアについて、今年度から「訪問型」がスタート。利用状況や利用された方の感想や満足度は。

（答弁）

令和６年８月末現在で実23人　延べ61件。

乳房どらブルや授乳困難な状況が解消でき良かった、等の以外に費用の助成があり助かる。助成がなければ利用につながらなかった、など聞いている。

産後ケア事業は「訪問型」以外にも「通所型」「宿泊型」がある。本市が「訪問型」のみでスタートされた理由は。

（答弁）

訪問型以外の常時対応可能な事業所の確保が難しく実施に至らなかったことと、これまでの相談内容において、乳房トラブルや授乳の困難感などが多数を占めており、まずは多数を占める具体的な相談に対応する支援の必要性があると考えた。

→事業所の確保が難しかった、とのことだが、日鋼記念病院でも３つの事業所が行われている。また登別市は白老町の事業所や日鋼記念病院も助成対象としているが、室蘭市民は同施設を利用した場合、全額実費負担になる。

本市においても、宿泊型、通所型も助成対象にすべきでは。

（答弁）

鋭意検討する。

＜長寿祝品贈呈事業費＞

令和５年度は対象50人でひざ掛け50枚を購入し、金額が878,900円。

１枚あたり税込み17,578円。

平成30年度から、今までの祝い金３万円を廃止し記念品に変更。

当時の答弁では１枚１万円程度だった。

今までの状況は。

（答弁）

令和６年度は税込み21,120円。制度が始まった時の２倍。

単価が上がっている理由と、今後も単価の上昇は続くのか。

（答弁）

事業者からは、資材費、輸送費の高騰で、来年も上昇見込みとのこと。

祝い金から記念品に変更になった背景としては、長寿社会のため対象者が今後増えることによる財政の縮減が最大の目的。ただ、成就を祝う気持ちを表わすために記念品の贈呈が必要と判断された。

当時の議論では記念品が１万円程度なら現金のほうがよいのではというものもあった。当時の議論を読んでも記念品とした理由が判然としない。

物価に影響されない祝い金に戻すことも含め、見直しをする必要があるのでは。

（答弁）

今後も資材費などの状況を注視し、限られた財源の中で、高齢者に喜ばれる事業として継続できるよう努める。

＜障害者理解促進事業＞

毎年「室蘭市理解促進事業研修会」が業務委託で行われているが、参加者は福祉関係者や市役所職員が多く参加している印象があるが。

（答弁）

令和５年度研修会は参加者65名のうち、一般参加者4名、福祉関係者39名、市職員22名で、福祉関係者や市職員の参加が多く、例年も同様。

研修会以外で取り組んでいる理解促進事業は。

（答弁）

毎年９月にふれあいまつり（障害者福祉総合センター）

10月に授産品販売会（市内商業施設）

障害は社会に属すると考える社会モデルが基本。つまり障がい者の困難は社会の問題で、社会の側で解決すべき問題だが、この社会は健常者であるマジョリティのルールで成立しているため、マジョリティ側の理解や認識が変わらないと障がい者の困難は存在し続ける。

理解促進事業は、マジョリティの理解や認識を変える取り組みであることが求められると考えるが、市の見解は。

（答弁）

障がいに対する正しい理解と認識を促進するため、広く市民に周知することが重要であると認識している。

４月２日から８日までの発達障害啓発期間では、町じゅうをブルーにライトアップしたり、青色のものを着用するなどの取り組みが全国各地で行われている。

祝津風車発電をブルーにライトアップしたり、市民や民間企業団体にも独自の取り組みをお願いすることで、より多くの市民の目にもとまりるし、協力をお願いするプロセス自体が理解促進につながると考えるが、見解は。

（答弁）

市民周知については、今後についてもより効果的な手法を検討しており、提案いただいたライトアップについても、関係団体や施設と協議検討を進める。

＜医療的ケア支援給付費＞

現在の医療的ケア児に該当する子どもの人数と、そのうち24時間看護が必要な子の人数は。

（答弁）

人数は７名、そのうち24時間看護が必要な児童は２名。

他自治体には在宅レスパイト事業がある。これは家族の負担軽減、医療保険が適用できない休憩、レジャー・旅行等の外出時の訪問看護を提供できるもので、医療的ケア児の社会参加につなげることやきょうだい児の行事に参加できるなど効果がある。

市内で医療的ケア児を育てる母親から相談を受けているが、双子との育児もあり毎日が大変で、満足に睡眠もとれない状態。

市長が公約に上げている「子どもを産み育てやすい環境」というのは、制度に家族を当てはめるのではなく、その家族のニーズに沿っていることが大事だと考える。

在宅レスパイト事業を導入すべきだと考えるが見解は。

（答弁）

現在は既存の資源・サービスの活用により家族の負担軽減が図られるよう努めている。

実際に在宅レスパイト事業を実施するとなると、財源や制度設計だけでなく、対応可能な訪問看護事業所等の把握も必要となってくることから、課題の精査も含め事業実施の可能性について検討する。

★医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の理念と、自治体の責務を常に念頭におき自主的に主体的に取り組まれることを求める。

＜障害児通所支援給付費＞

決算が予算額に対し5,000万円以上増えた理由は。

（答弁）

事業所が増加したことに伴う利用児童の増加及び既存利用児童の利用日数増加。

事業所数、定員、利用者数は。

（答弁）

各事業所によって取り組んでいる内容は異なると考える。

事業所数が増えた一方で、自分の子どもにとってどこの事業所が合うのかわからず、悩む保護者がいると聞く。

他の自治体においては、合同説明会を開催したり、函館市等ガイドブックを作成しているところもある。

とくにガイドブックについては、同じ様式であり、他の施設との違いも比較しやすく、選ぶための指標になると感じた。

本市の事業所のHPも見たが、情報量がバラバラで、施設の特徴を理解するのが難しいと感じた。

したがって、本市においても、合同説明会等の開催や同じ様式による情報提供等、子ども達のニーズにあった施設を選ぶための参考となる取り組みを行うべきでは。

（答弁）

事業所の選択については、施設の空き状況や送迎範囲等により保護者の希望に添いかねる場合もあることから、障害児相談支援事業所の協力のもと、個別に相談いただくことで実際に利用可能な事業所体験利用につなげるなど細やかな対応を行っている。

しかし、事業所の特徴については、保護者に知っていただく機会は重要であると認識しているので、サービス内容や特色など、よりわかりやすい周知方法について今後検討する。