6/17に一般質問をしました。
何年経っても緊張するし、準備も含めて神経を使います。
平常心が大事なのだな、、、と改めて感じました。
それでは今回の質疑を抜粋してご報告します。
＜観光施策について＞
●クルーズ船受け入れについて
【質問】
観光課と港湾部の連携をどうはかるのか
【答弁】
市長が指示する。
【質問】
事業者、団体との連携体制は
【答弁】
事業者・団体等広く受入の協力を得られることが望ましい。本市における望ましい仕組みについて研究する。
【質問】
市内観光を改善するためにアンケートをとっては
【答弁】
アンケートは有効な方法。検討する。
●水族館について
【質問】
今後の検討の流れは
【答弁】
令和8年度中に水族館を含めたエリアの新しいイメージを示す。
●アドベンチャートラベル（AT）について・・・アクティビティ、自然、文化体験の３要素のうち２つ以上で構成される旅行。アクティビティを通じて自然体験や異文化体験を行い、地域の人々と双方向で触れ合い楽しみながら、その土地の自然と文化をより深く知ることで自分の内面が変わっていくような旅行形態。日本人は「アドベンチャー」と聞くと、冒険をイメージする割合が高いそうですが、ATはもっと幅広いです。
【質問】
本市の野鳥、地形、自然景観また文化、歴史を生かして、ATに戦略的に取り組むべきでは
【答弁】
本市および近隣の観光資源を活用したATコンテンツ造成に向けて戦略的に取り組む。
＜中央地区について＞
●まちなか居住について
【質問】
どのように進めるのか
【答弁】
商店街エリアを対象にした支援制度等を検討中。この制度で定住に資する建物の誘導を目指す。
【質問】
目標値は
【答弁】
令和6年5月現在の中央町１丁目～３丁目の人口密度は約33人/ha。令和22年（2040年）の速報値は約10人/ha。目標値は35人/ha。すでに目標値を下回っており、10年後の推計人口は現在の1/2を下回る、危機的な状況にある。
【質問】
中央地区は本庁舎等の問題により、今後大きく変わることが予想される。官民連携で将来ビジョンを定めていく必要があるのでは。
【答弁】
本庁舎等地区の環境に大きな変化が生じることが予想される場合には、地区のまちづくりの主体となる地域の商業者当と今後の中央地区の在り方について、議論を進めていく必要があると考えている。
＜PCB廃棄物処理について＞
【質問】
現在議論されている資源循環型産業誘致は、ポストPCB事業は前条件に含まれると考えるが。
【答弁】
前条件下での取り組みと言えるが、この取り組みはどこにも明文化されていないため、改めて新たな要請に明文化する。
【質問】
西日本分を受け入れ要請は新たな要請で、ポストPCB事業以外の地域振興につながる新たな受入条件が必要では。
【答弁】
成長産業が見込まれるエネルギー関連産業等への対応など、地域振興につながる様々な取り組みへの支援の幅を持たせることが必要だと考えている。
【質問】
今年度・来年度にかけて行うとされている先行調査と先行工事の内容は
【答弁】
除去・分別によりPCB濃度を下げる必要がある箇所を特定する「PCB付着状況調査」とPCBが付着した機器の適切な処理や佐合安全の確認及び一部の譜用設備の先行的な解体工事を実施すると聞いている。
【質問】
在日米軍もふくめた、PCB廃棄物処理全般について、国民に対し情報公開や丁寧な説明を、長年処理事業に貢献してきた本市からも国に対して求めていただきたいと考えるが。
【答弁】
本市で処理方針の明確化を求めていきたいのは、北海道事業終了後に民間や自治体等において高濃度PCB廃棄物が発見された場合のみ。
国が別の枠組みにより処理する予定のものについては、そもそも要請の対象外。
＜事業系ごみ処理料金の負担軽減策について＞
※2024年10月から、50円/10㎏→180円/10㎏に処理料金が値上がり
※対策として、事業系生ごみ処理機購入助成（自己負担1/3、助成上限33万円）と、古紙回収の２つを激変緩和策として市が提示している。
【質問】
事業系生ごみ処理機の助成開始は10月からとなっているが、どの程度負担軽減になるのかわからないため、早急に始めるべきでは。
【答弁】
費用負担も10月から増えるため、10月が基本とすべきと考えている。
【質問】
古紙回収の検討状況、実施内容は。
【答弁】
スタートは10月。異なる地域特性を持つエリアを選定し、試験的に実施。
①オフィス系事務所が多く雑紙が多く排出されると想定されるエリア
②飲食店等により段ボール当が多く排出されると想定されるエリア
【質問】
ごみ削減の個別アドバイスも負担軽減につながるのでは
【答弁】
個別アドバイスも含め、様々な機会を通じて、ごみ減量・資源化の推進に努める。
【質問】
見込んだとおりの負担軽減がされない場合は
【答弁】
行政のサポートは事業者自らが行うごみ減量への支援のみ。
★リサイクルできる紙の種類を増やす、また拠点回収の場所を増やす等、古紙リサイクル体制の改善を求めました。
＜民生委員と安否確認について＞
【質問】
民生委員のなり手不足の現状と今後の対策は
【答弁】
充足率は、R4年度97.0％、R5年度94.4％、令和６年度93.5％。
R7年度の改選期に向けて、地区割等の調整を検討するほか、室蘭市民生委員協議会や町会と連携を図り、活動内容の周知等に努める。
【質問】
高齢者実態調査後の異動情報について、その方の環境や状況によっては、民生委員に情報共有すべきでは
【答弁】
高齢者の生命や財産を守るために必要な場合は、本人の同意がなくても早急に
【質問】
市民も通報できる、安否確認のワンストップ窓口を設置すべきでは
【答弁】
連絡先が分からない場合は高齢福祉課が窓口で対応。関係機関と協議しながら、周知の方法を検討する。
＜高砂ベンゼン問題について＞
【質問】
事業者による科学的根拠に基づいた調査データの進捗状況、公表は。
【答弁】
専門家の助言も仰ぎながら作業を進めていると聞いている。結果が出次第、速やかに報告いただく旨の回答を得ている。
【質問】
汚染範囲の確定はいつ頃か。
【答弁】
ガソリンスタンド敷地外への汚染の広がりは、概ね明らかになりつつある。
汚染範囲の確定は、GS敷地内での地下水くみ上げによるベンゼン濃度の測定状況も踏まえ、判断する必要がある。
【質問】
被害者の会の要望書・質問書を見たエネオス社の社長は、社員の対応についてどのように話されていたのか。また直接謝罪にくるのか。
【答弁】
問題を発生させたこと、解決に時間を要していることに対して謝罪があった。
今後の対応は、住民の皆様の声を聞き、全社一体となって誠実かつ迅速に対応する意向。市としても事業者との情報共有に努めながら、早期解決に向けて迅速な対応を求める。
解決を図ることを最優先に対応するとともに、社長自らが室蘭に足を運ぶ機会を設ける考えも示された。
【質問】
再発防止策（水質汚染事故対応マニュアル）の運用と徹底は
【答弁】
マニュアルの運用は、見直し作業の過程も踏まえ４回部内で勉強会を開催。
引き続き定期的な勉強会を継続する。
【質問】
再発防止のために、通話録音サービスを導入すべきでは
【答弁】
導入する機器や運用方法について検討する。
＜ことばの教室について＞
・小学校のことばの教室
【質問】
旭ヶ丘小と八丁平小の自校通級開設の見通しは
【答弁】
旭ヶ丘小は最短で来年度、八丁平小は令和10年頃に空き教室が発生するため、教室確保の検討をお願いしているが、どちらの学校も、教室配置の工夫当により設置が可能になれば、速やかに巡回指導を開始する。
【質問】
指導者一人当たりの受け持ち人数が増加（10人→14人）。自校通級でも通えないケースがあると聞いているが、現状は。
【答弁】
通級数が一定以上になれば、翌年度には教員が配置される。まずは指導回数の工夫をしながら、自校通級の体制整備に努める。
・幼児ことばの教室
【質問】
みなと小学校幼児ことばの教室の指導員が週２回蘭北小学校に派遣されている。
今後も人数が増えると、現在の体制では対応が難しくなると聞いている。
今後の対応は。
【答弁】
指導方法等の工夫を図るほか、適正な指導員数についても検討する。
★指導員数の増員も視野に検討することを求めました。