中央地区のまちづくりについて
問 中央地区のまちづくりの具体的な方向性は
答 土地建物の活用を後押しし、まちなか居住による定住人口の増加に向けた取組をすすめる。
問 まちなか居住をすすめるためにも、絵鞆・祝津・舟見町にある道営住宅の建て替えについては、中央地区での建て替えを優先して道に求めるべきと考えるが。
答 中央地区をはじめとした蘭西地区の都市機能誘導区域や居住誘導区域の候補地を提案する
問 商工会議所等が作成した「中央地区再生プラン」の市の政策における位置づけは
答 参考にさせていただく場合もある
問 再生プランにある複合的な交流拠点に対する市の見解は
答 自ら取組を検討する事業の一つとして記載されていると認識している
問 老朽家屋を解体し、面をつくる必要性が何度か答弁にでているが、どういう仕組みで実施するのか
答 民間に事業主体として役割を煮立って頂く、また、事業主体となる新たな事業者を誘致する等民間ならではの役割をお願いし、市は支援体制を構築する等の役割分担する。
問 市長公約にも「まちづくり会社と連携した中央地区の再生事業の推進」とあるが、まちづくり会社の定款変更については総務常任委員会で報告されると承知している。まちづくり会社の事業の全容が明らかになるのはいつなのか。
答 現在、事業精査中。
文化センター大ホールについて
問 市長選挙の結果や出口調査、現在の文化連盟による署名活動から考えても、令和８年度末での廃止に理解を得られているとは思えないが。
答 理解を得るように努める
問 大ホールを廃止するから文化振興策を拡充するというのは、順番が逆。まず、市の文化振興の方向性や方針を協議した上で、大ホールの在り方について市民と合意形成をはかるべきでは
答 来年度から社会教育振興計画の後期にあたるので、ソフト事業を中心とした取組を強化する
ソフト事業の取組は、大ホールの令和8年度末の廃止とは別に進めるべき。大ホールの廃止時期については、市民の理解なく一方的に進めるべきではない。合意形成をはかるべき。