質問した★について、簡単にご報告します。
＜同性パートナーシップ制度関連＞
検討委員会について
・メンバーは５名（学識経験者、関係団体代表、市民公募）
・７月中に委員会を選出、年度内に会議を３回開催。パブリックコメントの実施を経て、来年３月までに制度を定めて、令和６年度からの運用開始
・パートナーシップ制度により利用可能となるサービスに関しては、民間事業者へ働きかけを行う。
・制度の普及や理解促進の取組では、経済界や労働界と協力して取り組む
相談体制について
・市の相談窓口は地域生活課（７月以降）
・担当職員は研修に参加
・国や道の関係機関、医療機関、支援団体等と連携する
パートナーシップ制度以外の取組について
・理解促進～広報誌、市HP,SNS、講演会の開催
・検討委員会での議論や関係団体の意見も参考に、必要な取り組みを検討する
ＬGBT理解増進法について
・当事者団体などからの不安や心配の声があることは承知
・法に基づき、国や自治体がいかにして性の多様性を尊重し合える社会を作っていけるかが重要と考える
・パートナーシップ制度導入を契機に、生活上今まで認められなかった権利が拡大するように
・差別や嘲笑など、生きづらさを緩和するためにも、講演会等を通じて家庭や学校、地域社会への理解促進を図る
＜津軽海峡フェリー就航関係＞
歳入と費用の関係について
・今年度は歳入27,375千円、歳出30,197千円で差引△2,822千円
・来年度以降は収支均衡が図られる
フェリーターミナルの委託について
委託料は川崎近海汽船（以下、前船社）へは約2,500万円で、私が金額について指摘したところ「船社の進出意欲を阻害しないように、船社とギリギリの折衝を行って合意した」と答弁。これは、歳入の一部を船社に戻していた、ということ。
今回は委託料約840万円とのことですが・・・・その違いは？
・委託内容は、人道橋は使用しないため除いているが、それ以外はの時と同じ
今回は安定就航のためになんらかの支援をするのか？
・当面の間、係留施設使用料の30％相当額をフェリーターミナル使用料から減免する。
→30％の根拠は、今後5か年間の計画的な施設修繕を見込んで収支が図られる額（船社の希望は40％減免だった）
→「当面の間」は、単年度ごとに減免要請を受ける。事業の安定化や経済波及効果等を考慮して決定する。
宮蘭フェリー航路について
前船社は、航路を「休止」しているが、津軽海峡フェリーが就航することで、撤退となるのか？あくまで休止なのか？
・前船社は、再開に向けて様々な関係性を保っていきたいと話していた
・市としても、宮蘭フェリー航路再開に向けて、前船社、関係自治体と連携・協力しながら、再開の糸口を探っている
宮蘭フェリー航路の売りは？
・三陸道が無料であること
航路維持のために取り組んできた内容と、総括は？
・就航前から羊蹄地区のJA等に利用促進の働きかけ、自衛隊の訓練利用の要請をしてきた
・企業、団体関係機関に対して航路PRを行った
・結果、南下便については貨物の増加傾向もみられ一定の成果があった
・しかし、商談は船社しか行えない。このような取り組みでは、大きな成果を得るのは難しいと認識。
青蘭フェリー航路の安定就航について
前回は、航路維持のために様々取り組んできた。今回は？
・貨物集荷は原則として船社
・自治体が取り組んだほうが効果的なPR等は可能な範囲で協力
このような協力で、航路は安定就航するという認識か？
フェリーターミナルの老朽化等、今後様々な課題がある。
しっかりとした対応を求める。
＜水道～高砂ベンゼン関係＞
公営企業管理者を単独で設置する理由は？
・平成17年に厳しい財政状況により、管理者と部長を兼務としていた
・高砂町の水質基準値超過問題に対し、今まで以上に迅速かつ丁寧・誠実に対応するための組織体制の強化のため、施設の長寿命化や広域化の問題に対応するため、単独で設置した。
高砂ベンゼン問題について、職員も疲弊している。管理者の所信は？
・私も個人説明会で、25街区の皆様に深くお詫びした
・水道部全職員が肉体的にも精神的にも相当な負荷がかかりながら、懸命に業務を遂行してきた。
・25街区への水道水は問題がないが、現在と将来への健康への心配、補償などの協議には相当な時間を要する
・住民皆様の個別の事情にも真摯に対応していかなければならない難しい状況が続く
・住民の皆様の立場にたった対応を心掛け、職員にも今以上の負荷がかからないよう、指揮命令にも留意し、できるだけ早期の解決を目指して取り組む
この事案は水質汚染事故に該当するということだが、この事故により発生した費用は？その請求は？
・R4度は１月決算見込みで、総額約4000万円
配水管改良工事などの対策工事・・・約2,100万円
大気中のベンゼン測定などのガス調査・・・約220万円
水質試験・・・約630万円
健康影響調査・・・約230万円
健康影響評価検討委員会・・・約52万円
水道料金の返還・・・450万円
下水道管路清掃・・・約27万円
時間外勤務・・・約190万円
・R5度予算として約1,700万円
水質試験・・・約1,300万円
健康影響調査・・・240万円
健康影響評価委員会・・・150万円
・かかった経費については、弁護士を通じて協議中
配水管の埋設について、室蘭市の対応は適切だったと考える。
理由は、H12年「水道施設の技術的基準を定める省令」により、配水管は埋設場所の諸条件に応じて適切な管を使用されることととされているが、附則に「大規模改造の時までにこれらの規定を適用しない」とあるため、H24年版「水道施設設計指針」で有機溶剤の影響がある場所への硬質ポリ塩化ビニル管及び水道配水管ポリエチレン管の使用は避ける」とあるが、H12の省令附則により、大規模改造までは現状でよいと解釈される。
市の責任は、水道法18条（検査請求に対するすみやかな対応）。
補償に関する文書は原因者である事業者と市が名前と連ねているが、分けて対応すべきだったのではないか？
・問題発覚時にポリ管を埋設の是非について、事業者との間に見解の相違があった
・市の初動部分が適切ではなかった部分についての責任がある
責任の所在を整理すべき
市も被害者だと思うが、さきほどの費用の他に事業者に求めるものがあるのか？
・精査し、求めるべきものはきちんと事業者に今後請求する
敷地外の調査の状況は？
・1/16以降、市道敷地内６カ所、民有地３カ所で追加のボーリング調査
・そのうち、市道敷地内２カ所で、地下水から基準値を超えるベンゼンが検出
・市道の汚染箇所は、10ｍ×10メートルの100㎡毎に区切った区画で６区画
市道の汚染ついての今後の対応は？
・汚染範囲を確定するための追加調査について、事業者と協議中
・浄化作業については、汚染範囲を特定した上で、事業者と協議する。作業は原因者に求めていく。
室蘭ベンゼン被害者の会も民有地の調査を求めている。
市は事業者に対してどのような求めをしているのか？
・事業者側では民有地７カ所を含む計30カ所のボーリング調査を行っている
・このうち7カ所で基準値を超えるベンゼンが検出
・民有地も含めて、汚染範囲を特定するための調査を事業者に求めている
いつまでに汚染範囲を特定するのか？
・引き続き、本市より必要な調査の実施を求め、早期に汚染範囲を特定できるよう対応する
調査範囲は、被害者の会が求める範囲に合致しているのか？
・現在は、25番街区の隣の12番街区の方向で調査を実施
・被害者の会が求める調査は、住民とも協議を進めるが、事業者側から示すもとの考えている。
事業者側が応じない場合、市が調査を支援する必要があるのではないか？
・基本的には原因者である事業者が調査を行うべきもの
・地域住民の不安を早期に解消することが最優先と考えている。土壌汚染対策法を所管する北海道の助言をもらいながら、速やかに調査が実施されるよう検討する。
住民側は「相手が交渉のテーブルにつかない場合は、訴訟も検討する」とのこと。今後、市が訴えられるなど、訴訟に発展する可能性はあるのか？
・今後の訴訟の可能性はわからない
・住民に対しては、誠実・丁寧に対応していき訴訟に至らないよう対応する
・事業者とは弁護士を通じて協議中。弁護士に相談しながら、主張すべきことは主張し、対応していく
市長は当選後「３期12年間の青山市政が評価されたと思う」と発言されていたが、ベンゼン問題についても評価されたと考えているのか？
・評価はされていない