3月16、17、20日に予算委員会がありました。
今回は4月に選挙があるため、ほぼ骨格予算のみの審査でした。
私は４問質問しました。
１．職員費
職員の仕事へのやりがい等満足度を高めることは、住民の満足度に繋がります。職員はさまざまな改善点を提言しても、上司等からフィードバックは特になく、それが諦めに繋がるというお話を聞きました。
それについての改善を求めました。
また、パワハラ、カスハラ等、職員は様々なハラスメントを受けることがあるので、そのことへの対応を求めました。
カスハラについては研修等を検討するようです。
２．図書館費
９月の決算委員会で、図書館職員の過酷な労働環境が明らかになりました。その対策がどの程度進んだのか確認しました。
来年度からは施設管理については、専属で行う人を１名常駐することになるとのことです。施設管理業務は軽減されるようですが、本来業務はまだまだ厳しい状況が続いているので、引き続き対応を求めました。
また、国から「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という文書が届いており、対応を確認しました。拉致問題関連本は令和３年度末で25冊で、現在も同数ということで、「図書館の自由に関する宣言」に基づき対応した、とのことで、安心しました。
３．だんパラスキー場
令和４年度は、2月末現在で売上は240万円ほど減少している一方、利用者は500人ほど増加。シーズン券を利用するリピーターの来場回数が増えているとのことでした。
今回のメインは、青山市長が前回の選挙の際、存続団体に対して回答している内容についてでした。
そこで、「残せるものなら残したい。成果が表れているから、更新費用の精査等で財政負担軽減を図り、存続に向けた検討を行う」と回答。
今回の質問で、更新費用の精査がまったく行われていないことが明らかになりました。
また、行革の資料も誤解を生じるような書き方で、スキー場の売上が極端に少ない年の数字を用いるなど、検討資料としては不十分。
また、昨年インターネットアンケートをとり、水族館存続の声が多かったため水族館の存続は決まりました。しかし、このアンケート手法は非常に偏りが出やすいと考えています。
インターネットにアクセスでき、水族館廃止という衝撃に動揺した人々が多く回答した可能性も否定できません。
だんパラスキー場については、市が行ったH30年に無作為抽出で行われたアンケートでは、存続もしくは財政負担を軽減して存続が76％でありました。
市としては両方のアンケートどちらも市民アンケートとして受け止めている、という答弁ではありました。
しかし、資料も不十分、精査もしていない、ということで、今の段階で廃止を検討することは認められません。再検討を求めました。
４．高砂ベンゼン問題
気になることが５点ありました。
一点目。ポリエチレン管の埋設は適切だったのか？
社団法人日本水道協会が「水道施設設計指針」というのをほぼ10年ごとくらいで出しています。
最新版は2012年版ですが、そこで「有機溶剤（ガソリン、灯油、トルエン）などの影響などがある場所では、ポリエチレン管の使用は避ける」また、別のページでは「ポリエチレン管を布設する場合は、ガソリンなどの有機溶剤が漏洩するような場所は避けることが望ましい」と記載されております。
この「影響などがある場所」「漏洩するような場所」というのは、敷地外も該当するのか。また、指針が改訂されたら、すべて新指針に合わせて対策を取らなければならないものなのか。そこを質問しました。
基本的には、指針への対応は、指針後の工事に対して対応するもの。また、ガソリンスタンドに近いというだけで、有機溶剤の影響などがある場所として特定はしていない、ということでした。
指針前に施工したものであっても、ガソリンスタンドからの漏洩報告等はなかったので、油類による土壌汚染が懸念される状況は確認されず、ポリエチレン管の使用を続けたとのことです。
その他事業者が主張する漏洩量2100Lについても確認しました。
今後、漏洩時期や漏洩量、漏洩範囲を明らかにする必要がある、との答弁でした。
二点目。謝罪金？不良品への返金？どっち？
12月の住民説明会で「謝罪金500万円」というのが突如発表されました。これは、過去10年間分の水道料を各世帯に返還するという内容でした。
謝罪金というのは、慰謝料や和解金的な意味合いを含んでいると感じましたので、はっきりさせるために質問しました。
結論としては、不良品への返金です。
したがって、本当の謝罪金は、この事件によって生じた精神的苦痛や身体や健康に対する影響等本来生ずる必要のない損害に対して、すべての事実を明らかにした上で算定すべき、と訴えました。
三点目。初動の遅れと言っているけど、初動っていつ？
２年前、あるいは10年前に水道部に異臭の連絡をしたが、連絡を受けた際に現地確認をせず、問題を早期に発見できなかったこと。
昨年６月に連絡をいただいたお宅から油臭を確認した後、配水ルートを切り替えるまでの約1か月間引用停止の措置を取らなかったこと。
四点目。土壌汚染対策の今後は？
土壌汚染対策は５年かかります。
（１年目：汚染土除去 ２年目：地下水浄化 ３～5年目：両作業が完了したかどうかを確認するモニタリング期間）
その間、住民が一時住み替えを希望した場合の対応について質問。希望する住民の声を伺いながら、対応を検討する、という答弁でした。
また、敷地外の私有地から確認された地下水の油臭については、ガソリン成分であると確認された場合、事業者に対し、私有地も含む詳細な調査の実施を要請する、ということです。
また、市有地については、調査業務や管の入れ替え等を優先するため、土壌汚染対策法に基づく申請を北海道にはしない、とのことです。
五点目。市長は何に対して責任をとるのか？
市長の給料を50％を1か月減給する、と新聞報道がありました。
責任の範囲について問うと、
2年以上前から住民の方からの連絡があったにも関わらず対応しなかったこと。昨年６月に水道水の異臭を確認した後、配水ルートを切り替えるまでの約１か月間、飲用停止の措置をとらなかったこと。内部的には情報共有・連携が遅れたこと。だそう。
2020年12月には、職員の不祥事が多発したことにより、３か月間50％減給を実施しておりますが、今回の１か月間50％という内容についての根拠を伺いましたが、答弁はありませんでした。
私としては、初動の遅れは約10年前であること。市長が7/26に初めて報告を受けておりながら、住民への謝罪が9/15とあまりにも遅いこと。いわゆる謝罪金への判断も含め場当たり的であることで、リーダーシップに欠けるため、１か月50％の減給で果たして充分なのか疑問が残ると付け加えました。
また、説明会については、早期に開催できるよう準備を進めるということです。