今回は「医療的ケア児への支援について」と「地域と学校の連携・協働について」と題してコミュティスクール、こども議会、電信浜児童遊泳場について質問しました。簡単にご報告します。
【医療的ケア児への支援について】
令和３年９月１８日に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（医療的ケア児支援法）が施行されました。
※医療的ケア児とは・・・
生きるために医療的ケア（人工呼吸、胃ろう、痰の吸引など）が必要な子ども達。
全国に２万人いると言われる。
この法律で、個々の医療的ケア児に応じ、切れ目ない支援・居住地域に関わらず等しく適切な支援が受けられるための施策を講ずることが「自治体の責務」となりました。
対象人数が少ないからこそ光が当たらなかった子どもや家族への支援が明記された、とても素晴らしい法律です。
そこで、室蘭市の状況や対策を伺っていきました。
【問】
在住する医療的ケア児の人数は？
【答】
R3年４月時点で、０~5歳が３人、６～１７歳が４人。全員が身体障害者手帳１級所持。
＜今ある支援と今後について＞
【問】
未就学の医療的ケア児が利用できる施設は？
【答】
児童発達支援事業所２カ所、幼稚園９カ所、保育所10カ所、認定こども園２か所があるが、常時の人工呼吸器管理等の医療措置を必要とする重度の医療的ケア児の受け入れできる施設はない。看護師等の人材確保、保育にあたる職員の知識・経験のほか、園児の安全確保に必要となる業務負担などが課題。
【問】
保護者のレスパイトのために利用できる施設は？
【答】
市内の短期入所事業所及び日中一時支援事業所で受け入れているところはなく、伊達市にある短期入所事業所１カ所が受け入れ可能。
【問】
保護者の自家用車保有状況も家庭による差がある。他市で実施している「医療的ケア児移動介護支援事業」についての実施の考えは？
【答】
本市にある訪問看護ステーションで営業車両の運行にかかる道路運送法の許可を受けている等要件を満たす事業所がないため、実施は難しい。
【問】
看護師が自宅にきて、保護者のレスパイトを確保する事業が他自治体では行われている。受け入れてくれる保育園やレスパイトの施設もない、移動の支援もできない本市の状況では、必要な支援では？
【答】
既存の資源やサービス、活用可能な国・道の補助制度等を検討・確認し、医療的ケア児や家族の負担が軽くなるよう支援にあたる。
【問】
医療費について、小児慢性特定疾病医療費については「医療費の負担軽減」が目的とされているが、重度心身障害者医療費助成については「健康保持と福祉の増進を図る」ことが目的。医療的ケア児は恒常的に医療的ケアが必要。ゆえに、今ある重度心身障害者医療費助成制度では不十分。訪問看護の上限額を引き下げる等、本市独自の対応が必要では？
【答】
まずは、関係部署と連携・情報共有し、実態の把握に努める。
【問】
医療的ケア児コーディネーターの配置と、配置されるまでの対応は？
【答】
今年度中に北海道による養成講座がある。保健師等専門職が受講し、連携体制を構築する。
それまでは障害福祉担当保健師を中心に庁内関係課及び関係機関と連携して相談支援を行う。
＜災害時の対応について＞
【問】
「避難行動要支援者名簿」には現在何名記載され、対象範囲に医療的ケア児の位置づけは？
【答】
R4年3月現在2,359名が記載。
市が把握している医療的ケア児に該当する児童については、名簿掲載要件としている身体障害者手帳２級以上を所有している要件を満たしているため、名簿に掲載されている。
【問】
個別避難計画の進捗状況は？
【答】
実際に支援をお願いする町内会・自治会等地域住民の協力が不可欠で、支援者の確保が困難等の課題が多く、策定が進んでいない。今年度から自主防災組織の活動・取り組みを進めている地域の協力を頂き、関係者と連携しながら計画策定の取組をはじめたところ。
【問】
医療的ケア児を受け入れ可能は福祉避難所は？
【答】
18施設すべてで可能。しかし、要支援者の個別の事情に応じた設備の設置や使用、対象者の介護までは不可。
【問】
令和３年５月に改訂された国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」により、避難行動要支援者の範囲に医療的ケア児も対象であると明記された。したがって、本市の「地域防災計画」においても、医療的ケア児を明確に位置づける必要があるのでは？また、改訂時期は？
【答】
今年度中の改訂を予定している「地域防災計画」への記載について検討する。
【問】
医療的ケア児は、避難が困難なケース、避難先の設備の問題等課題が多い。自主防災組織の有無に関わらず、個別避難計画の策定に取り組むべきでは？
【答】
医療的ケア児も含め、関係者の協力をいただきながら、できるだけ早く計画の作成に努める。