決算委員会報告の続きです。
9/27【民生費】
・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給事業費
・ひとり親家庭就業・自立支援センター事業委託料
・ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費
について質問。
「支援は様々あるけれど、情報は必要な人に届いているのだろうか？」
「ニーズに支援内容が合っているのだろうか？」
という課題意識を持っています。
「申請主義」のため、自ら情報を探し、自ら行動を起こさなければなりません。
平成28年「全国ひとり親世帯等調査」でも、「制度を知らない・窓口を知らない」と答えた方が約4割。
これからは「アウトリーチ」で支援側が情報を届け、支援に繋げていく必要があります。
その前に、まずは現状の支援メニューが充分認知されているのか調査する必要があると訴えました。
答弁としては、
・さらなる周知に努める。
・子ども子育て支援計画改定時（次回は令和７年度から）に現状の把握をし、取組の強化を検討する。
というものでしたので、再検討を求めました。
【衛生費】
『室蘭市には「2週間健診」への助成や、産後ケア事業がない』ことが新聞記事で判明。
２週間健診は、厚生労働省の調査で、初産で産後うつが最も多いのが２週間という結果を重視し、助成がスタート。
産後ケア事業は、訪問、デイサービス、宿泊の３つの形態で実施するもので、原則利用者負担があります。
２週間健診の助成と産後ケア事業はセットでなければなりません。
周辺の自治体は、ほぼ実施していました。西胆振で実施していないのは室蘭市のみ。
そこで、室蘭市の現状について質問しました。
結果的には、同等の内容のものを無料で行っていることがわかりました。
２週間健診には、「新生児訪問」で質問票等で精神状態を把握し、必要な場合は複数回訪問することで対応。
産後ケア事業には、保健師と助産師による訪問を実施することで対応。
また、「新生児訪問支援システム」というものもあり、これは、早期に支援が必要な母子に対し、医療機関からの連絡により支援を行っているもので、令和2年度は実数97人に対し、延べ104件の訪問を実施。そのうち初産は70人だったとのこと。
国は、令和６年度までに産後ケア事業を全国展開するという方針を掲げております。
まずは、市の取組をアピールし、安心して産み・育てられる環境であることを示すことを求めました。
【商工費】
HPの問合せから飲食店におけるコロナウイルス感染予防対策の強化を求めるご意見をいただきました。
令和２年度は「新しい生活様式」等導入支援事業補助も行っていましたので、現状と今後の取組について質問しました。
「新しい生活様式」等導入支援の結果。
375件助成。うち、飲食店は201件。
これは、市内飲食店約700店舗に対し約29％に該当。
プレミアム商品券は、「新北海道スタイル」が条件。
飲食店は270店舗参加し、その約半数の店舗が「新しい生活様式」等導入支援助成金を受けている。
感染対策の現地調査は、商工会議所が97件実施。対策が必要な場合は支援を紹介。
今年度も感染予防への助成を行っており、７月末34件619万1千円助成。
「第三者認証制度」が室蘭市も対象になれば、対策が不十分な参加店舗への指導等を実施する。
【土木費】
東大通と寿大通にある「一時停車場」が、現状としては固定の駐車場となっていると市民の方から指摘。
そのことについて質問しました。
一時停車場であることの周知に努めること。
放置車両については適切に対応すること。
駐車場としての利用は、検討していきたい。
という答弁でした。
有料の駐車場への可能性を最大限模索し、できない場合は受益者負担の観点から適切に対応することを求めました。