③環境行政について←今回はここ
〇 福島県の汚染廃棄物対策地域における高濃度PCB廃棄物の受入について 〇
北海道PCB処理事業所は室蘭市にありますが、
処理期限は
変圧器・コンデンサー 令和４年３月末日
安定器・汚染物等 令和５年３月末日
となっています。
現在20道都県から受け入れており、福島県の避難指示区域外の高濃度PCB受け入れについては、
平成23年４月に開始しています。
今年の3/24 「北海道PCB廃棄物処理事業開始円卓会議（以降 円卓会議）」において、
福島県の汚染廃棄物対策地域からＰＣＢ廃棄物を処理する計画が突然発表。
3/31に民生常任委員会で報告がありました。
質問
道の資料によると、平成31年3月に搬入について国から協議があり、確認事項や意見を整理した上、
再度調整するよう環境省に対し申し入れ。
令和２年3月に、国はその申し入れを整理した上で、改めて搬入について協議があった、とのこと。
→今年の3/24までの間にどのような協議があったのか。
→令和２年３月の段階で、協議の過程を公開できたのでは。
答弁
平成31年3月環境省から室蘭市及び北海道に対し、放射性物質による影響がなく安全性が確保されたうえで、
JESCO北海道事業所に搬入し、処理したい旨の相談があった。
ＰＣＢの量、安全性の考え方、確認の方法等、確認事項等の整理とともに、国による専門家への意見聴取を経て、3/24円卓会議にて、計画が示された。
協議段階においては、処理対象物の量が確定しておらず、安全性の考えや確認方法などについて検討を行っている段階で、これらの精査を一定程度終えた後に正式な計画として発表した、と認識。
質問
「室蘭市は安全性を条件に受入に前向きである」と報道されているが、受け入れを前提にすることなく、慎重に対応検討すべきでは。
答弁
国に対して、まず第一に安全性の担保について説明・対応を強く求めている。
受け入れを前提とするものではない。
質問
道議環境生活委員会では、「2013年に国から基本計画変更の検討要請があったが、その時には議論されていない新たな問題と認識している」とやりとりがあった。
室蘭市も同様に「新たな問題」という認識なのか。
答弁
安全性が確保された高濃度ＰＣＢ廃棄物のみを予定しているため、「現行計画に基づくもの」と認識。
質問
汚染廃棄物対策地域には、帰還困難区域も含まれているが、その地域も対象なのか。
答弁
帰還困難区域も含む。
質問
円卓会議は北海道と室蘭市が設置。信頼関係を築くリスクコミュニケーションの場。
一方、市民説明会は国が主催。円卓会議と市民説明会の位置づけは。
答弁
円卓会議・・・処理事業の監視機関。道民、事業者、行政の信頼関係に立脚した処理事業の推進を図ることが目的。
市民説明会・・・国が放射性物質汚染対処特措法に基づく処理責任者として、計画内容等について説明するもの。
質問
リスクコミュニケーションの基本は情報提供と共有。
国の説明会を待たずに得た回答や途中経過についてはＨＰ等に市民に公開していくべきでは。
答弁
情報共有は重要であると認識。適切な情報提供に努める。
質問
国はコンデンサー29台については令和4年１月頃、安定器及び汚染物1,261台は、令和５年1月頃搬入を想定。現在想定されている搬出ルートと日数、ＰＣＢ処理にかかる日数は。
答弁
搬出ルート等は、次回の円卓会議及び市民説明会で国から説明される予定。
搬入処理予定のものは、ともに通常の処理量の数日分。処理期限には影響がない。
質問
搬入時期は処理期限に影響を受けるが、搬入時期ありきではなく、市民理解と合意を優先すべきでは。
答弁
まず第一に市民理解が不可欠と考えている。
再質問
国は「丁寧に説明する」と言っているが、処理期限というゴールが見えている今の時期に問題を提示したことは、本当に地元の理解を得ようとしているのか疑問。避難指示区域及び居住制限区域は平成26年10/1から段階的に進んでおり、もっと早くこの問題について提示できたのでは。また、避難指示解除がこの問題提起の前提であれば、帰還困難区域のものは対象外とすべきでは。国の姿勢について市はどう考えているのか。
答弁
廃棄物の総量把握や安全性の確認、処理法等、様々な検討を要する中で、解除区域を基準とする考え方から廃棄物の安全性を中心に処理を進めるものとしたもので、国のタイミングにてこのたびの提示に至ったものと受け止めている。
市民の心配や不安に対してしっかり応え得る説明・不安解消、これは私ども受け入れ自治体、また北海道にとっても重要なことと考えている。
再質問
「新たな問題」ではないという答弁。処理期限の延長はない、と考えてよいのか。
答弁
事業期間への影響はない。
再質問
本市や市民にとっては「新たな問題」と考えるが。
答弁
「現行計画に基づくもの」として認識。
再質問
市民説明会の開催の目途は。市民周知の期間は。
答弁
新型コロナウィルス感染状況の動向を注視。適切な時期を見計らい、市民に呼び掛ける。
〇 原子力発電所廃炉金属の加工再利用事業における情報公開について 〇
廃炉中の東海原発からクリアランスレベル金属60ｔが室蘭の企業に搬入され、加工・再利用するという国の実証実験が平成27年度から３年間行われました。 ※報告書はこちらです
平成30年3月の報告会で、「クリアランス金属の取り扱いについては、放射線測定や地元への情報提供等は通常の金属スクラップと同様の取り扱いを行う」とされ、そのことを不安に思う市民がいるのも事実。
事業化はされていないが、青山市長も選挙戦の際の質問状に対し
事業化の際の情報公開や環境中に放出される放射性物質のモニタリング測定と公開等について「必要である」とご回答。
質問
事業化が本格的に決まった際には、搬入時期や搬入量等適切な情報公開や情報提供をしていくことが、市民の安心・安全につながると考えるが。
答弁
現時点で、この先、具体的な事業化の予定の有無については伺っていない。
今後事業化等の話が本市にあった場合は、事業者に対して、市民の安心・安全につながるよう、搬入時期や搬入量等、適切な情報提供、情報公開について求めていく。