続いて民生費・衛生費・労働費です。
＜フードパントリー事業費補助金＞
来年度から社会福祉協議会が実施しているフードパントリーに補助することとなりました。
そのこと自体は評価していますが、補助金が２５万円なので、金額の算定根拠について詳しく質問しました。
答弁は「全額人件費で、月10時間で年間120時間、人件費単価は社協職員の平均時間単価」ということでした。市が補助する部分は、あくまでも困窮者支援の本来業務を支える部分のみということです。
コロナ禍でもあり、「食材の提供は緊急時のセーフティーネットとして極めて重要」と市は考えているとのことなので、社協と協議しながら、進めていっていただきたいです。
＜子ども・子育て会議委員報酬＞
一般質問で、「蘭東地区での保育の希望が多い」「施設整備の助成は保育ニーズの高い地域を優先」と答えていたので、これは「施設整備の助成は蘭東地区のみ」ということなのか、また、「第二期室蘭市子ども・子育て支援事業計画」は教育・保育の提供区域を「室蘭市全域を１区域」としているが、計画と矛盾するのではないか、と質しました。
答弁としては、蘭東地区に限定するものではない。「室蘭市全体を１区域」として設定する考えには変わりないが、市に多額の財政負担が生じる施設等整備助成を行う場合は、保育ニーズの高い地域を優先する必要がある、というものでした。
計画は「子ども・子育て会議」に諮問されているので説明すべきと主張しました。
3/24の会議で実際に説明するそうです。
＜障害児支援給付事業費＞
2020年12月の一般質問で、不登校児童生徒の放課後等デイサービスの日中受け入れについて質問しました。
今まで室蘭市では、保護者や本人が望んでも放課後等デイサービスの日中受け入れは許可されていませんでした。12月の質問でも「市とサービス提供事業者との協議の場において、不登校児童制度の受け入れが可能か確認する」という答弁だったので、再度室蘭市の方針として受け入れが可能なのか、また進捗状況はどうなっているのか確認の質問をしました。
答弁としては、「市が必要と認めた場合は午前中の利用は可能」で、現在は、市内の放課後等デイサービス事業者に実態調査（アンケート）するための準備を進めているとのことです。今後は、教育委員会にも意見を求め、受け入れについて判断していきたいということでした。
室蘭市内にはフリースクールはなく、学校や教育支援センター（旧 適応指導教室）以外の選択肢はありませんでしたが、これでひとつ選択肢が増えました（受給者証がある場合に限られますが）。
＜新生児聴覚検査助成金＞
これも2020年12月の一般質問で取り上げ、来年度から公費助成が決定しました。
平成19年から交付税措置がされており、過去に同僚議員も質問してきたもので、予算化されて本当によかったです。４月１日以降の出生児が適応ということで、すでに母子健康手帳を発行されている方には、助成券を個別で郵送することを検討しているとのことです。市外・道外で出産する方も対象になります。
＜健康ポイント事業＞
市内74カ所（公共施設、医療機関、散策路等）にQRコードを設置し、それを読み取り10個ポイントがたまると、特典と交換できるという事業です。（LINEが今後どうなるか・・・）
特典は月１回で、何度でも交換できるようで、ポイントをためて豪華なものと交換したり、経済と連動して１ポイント１円で使えたり、健康行動の継続には工夫が必要ではないか、と提言しました。
まずは初めてみて、参加者のアンケート等で今後の検討になるという答弁でした。
ちなみに、健診等は３ポイントたまるそうです。受診率が高まったり、目に見える効果がでるような事業内容に成長していくことを期待しています。
＜奨学金返還支援事業費助成金＞
＜企業連携UIJターン促進事業費＞
室蘭市では企業と連携して、年間６万円を上限に５年間（企業も同金額負担）の奨学金の返還を支援する事業を行っています。今年度は15人見込んでいましたが、対象は１名でした。来年度以降も奨学金の返還支援を制度化する企業も６社程度増えるようで、若い人が働きやすい環境、そして室蘭への定住のために、活用が広がることを期待しています。特に介護など人手不足の業界など、ものづくりの分野以外にも拡大していくと、市内専門学校で学んだ後も市内に留まる選択肢が生まれると思います。
「UIJターン就職促進に係る連携協定」というのを現在４社と提携しています。取組を進めるために企業のPR動画を作成する予算がつきました。動画作成は10社程度を見込んでいるとのこと。連携を結ぶのには特に条件はなく、室蘭市内に事業所がある中小企業等で、UIJターン就職希望者を積極的に受け入れる意思があり、自社PRと街のPRにも協力すれば、費用負担等なく結べます。この動画作成予算は来年度のみということです。
また、毎年２月に開催してきた「合同説明会」ですが、今年度でいったん終了するということで、その理由などについて質問しました。継続を望む声を企業からも聞いており、改めて事業の有用性を評価する部分もあるが、今後は、雇用確保の状況を見ながら柔軟に対応するということです。
私も２月14日に会場の視察に行きました。直接企業の担当者と顔を合わせる機会は貴重だと感じましたし、様々な工夫をすることで、この場がさらに効果的なものになるのではと感じています。売り手・書い手など、雇用情勢にもよるかとは思いますが、オンラインとのハイブリットなど、就職と定住のためにも取り組みが進化することを今後も求めていきます。