６月15日（月）から30日（火）まで、定例会が開会。
１９日（金）１３時から、市民ネット・むろらんの一員として、一般質問に登壇しました。
要点をサクっと報告します。
１．子どもの聴覚障害と言語障害について
２．図書館行政について
３．新型コロナウィルス感染症対策について
動画はこちらから（3時間30分あたりから約１時間程度）
１．子どもの聴覚障害と言語障害について
（質問した背景）
聴覚障害については、北海道新聞で「聴覚スクリーニング検査」の公費負担を行っている自治体がどんどん増えてきている記事を読みました。そのことを中心に質問。
言語障害については、ことばの教室は、一番児童数が多い蘭東には教室がなく、先生も児童も保護者も困っています。なんとか対処すべき、というところから質問しました。
聴覚障害について
★人間が言語を獲得するためには、乳幼児期の聴力が確保されていることが大切。
新生児聴覚スクリーニング検査は、小児難聴の診断が早くできるため、早期発見・早期対応することで、その後の成長に大きく影響する。
ただ自己診療であり、2016年の調査では、公費負担がない場合12.4％の妊婦が検査を受けない選択をしている。
そこで、この検査の公費負担をする自治体が年々増加しているが、本市も全額公費負担をするべきでは。
（答弁）
全道の他市町村でも公費負担の動きが進んでいる。医師会や市内の分娩取り扱い産科医療機関とも連携して対応する。
★本市では、両耳の軽度・中等度難聴児（18歳以下）の補聴器購入助成を実施しているが、一側性難聴児（片耳難聴）も、日常生活や学業面においても困難を抱えているが、支援の手が届いていない。対象を一側性難聴児にも拡大すべきでは。
（答弁）
一側性難聴児が安心して生活を送る上では、補聴器が必要とは認識しているが、北海道の制度に準じて行っていく。まずは、ニーズの実態を踏まえ、注視していく。
★人工内耳は、電池代年間36000円程度かかり、他自治体でも助成が増えてきている。
実態調査も含めた、本市の今後の取組は。
（答弁）
年々、補装具費助成の対象範囲が拡大傾向にあるので、今後もニーズの実態調査を踏まえ、国の動向に注視していく。→（聾学校等調査する予定）
言語障害について
★ことばの教室が、一番児童数が多い蘭東地区にはない。
距離が遠い・保護者が同伴できないために、必要な指導を受けられていない児童が存在する。どのように対応していくのか。
（答弁）
各小学校の対象児童数や空き教室の状況等を調査し、校長会やことばの教室の先生方とも意見交換を行い、早期に方向性を示す。
★中学校に進学する際の保護者への相談体制等サポートは。
（答弁）
「個別の教育支援計画」を保護者の同意のもと中学校に引継ぎを行っている。
保護者への相談は、教育委員会に就学相談員を配置、また、ことばの教室や在籍校、進学予定の中学校でも対応している。情報は、希望のあった保護者に対する個別対応が中心だが、市のHPでもわかりやすい情報提供に努める。
★中学生の言語障害への対応は。中学校でのことばの教室の開設は。
（答弁）
障害の状況によっては、特別な指導が必要なケースはある。
各学校では、生徒の状況に応じて、家庭や医療機関等と連携したり、スクールカウンセラーや心の教育相談員、特別支援教育支援員等を活用し、障害面心理面の支援に努めている。
中学校への通級指導教室の開設は、これまでも学校現場や保護者の要望をうけ、検討はしているが、指導教員の確保が大きな問題。十分な教員の配置や配置基準の緩和について道に要望していく。
2．図書館行政について
（質問した背景）
来年の１２月に新しい図書館がオープンします。
図書館は本を貸し出すだけではなく、人の人生を支える、とても奥の深い施設。
もっと図書館の役割を再認識し、信念をもって運営してほしい、、、
そういうところから、質問しました。
★本市が目指す図書館像は
（答弁）
「図書館の自由に関する宣言」を基本理念とし、国の指針「図書館の設置及び運営上の望ましい基準（以下、望ましい基準）」が目指す姿。
★目指す図書館像に向けて、どのような目標を設定し、具体的に取り組んできたのか。
（答弁）
「社会教育推進計画」や「子どもの読書推進計画」
★望ましい基準では、基本的運営方針を策定し、適切な指標を選定し、目標を設定し、事業年度ごとの事業計画を策定し、点検・評価を求めている。室蘭らしい図書館ビジョンと事業計画が必要では。
（答弁）
「市立室蘭図書館運営方針」を前提とし、新館の方向性を基本計画で定めているので、これを本市の図書館ビジョンと認識。ニーズに応じて適宜改善していく。
★図書館有識者・ボランティア等から意見を聞く公式な場として、図書館協議会が必要では。少なくとも、社会教育委員の会に、図書有識者枠を設定すべきでは。
（答弁）
特定分野の枠の常設は難しいが、特定事項を調査・審議する際は、臨時委員として委嘱することは可能。
★司書の現在と（新図書館に向けての）今後の研修内容は
（答弁）
現在は、胆振図書館協議会主催や市主催の研修に参加。
今後は、道立図書館主催の初任者・中堅職員向け研修やレファレンス研修にも計画的に参加。
★レファレンスサービスの充実に必要なのは
（答弁）
職員の知識と経験と対応するための時間。人材育成と適正な人員配置を行う。
★国会図書館「レファレンス協同データーベース」に参加しては
（答弁）
新館開館に合わせて、参加する。
★司書の安定した雇用と処遇の改善は
（答弁）
司書業務に従事するための人員、勤務時間や勤務シフトを検討する。
★新図書館への移行スケジュールは
（答弁）
令和３年３月末で現行館を休館
４月から梱包・移設～５月中旬頃までに新館へ移設
令和３年１２月１日新館オープン
（→現行館が休館中は、ひまわり号で対応するとのことです）
★コロナウィルス感染症対策のためにも、図書消毒機の前倒し設置は
（答弁）
早期に導入する。
★障がい者や外国人への対応は
（答弁）
視覚に障害のある方へ、対面朗読室を設置
外国人には、主要なサインを外国語併記。
★郷土資料や地方行政資料の電子化は
（答弁）
順次検討する。
３．新型コロナウィルス感染症対策
（質問した背景）
新しい生活様式（新北海道スタイル）を進めていくことしか、感染症対策と経済活動の両立はできないと、商業者との話し合いで強く感じました。
また、フードバンクや子ども食堂は、困窮する人が増える中で、一定の社会的役割を果たしています。政策的に位置づけ支援するべき、と考え質問しました。
★小規模事業者等緊急支援給付金の想定事業者数に対する支給件数と、申し込みをしていない等のその他の事業者への分析は。
（答弁）
6/15現在、想定事業者数1246に対し、支給件数は980で、約78.7％。
制度について知らない方もいる可能性があるので、引き続き周知に努める。
★融資に時間がかかると聞いているが、実態は。
（答弁）
市内の政策金融公庫と民間の４金融機関の合計で、実行件数は573件。
実行額が117億4,940万円。所要日数はおおむね１～２週間。
★国の家賃支援給付金は、昨年同月比でひと月の売り上げが50％減、もしくは、3か月連続30％減が対象で、ハードルが高すぎる。30％減収は死活問題であり、市が手を差し伸べるべきでは。
（答弁）
市の小規模事業者等緊急支援給付金の申請状況は、70％以上が前年比50％減収。よって、国の制度に多くの事業者が対象となる。それでもなお厳しい場合は、現在実施中の事業者アンケートや、国・道の動向を注視し、総合的に独自の支援事業を検討する。
★新しい生活様式について、事業者に求める対策と呼び掛けは
（答弁）
業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに沿い、安心して利用いただける環境づくりをお願いしたい。取り組みについては広く周知していく。
★感染防止対策を実施している店をTwitter等で紹介することで、店のインセンティブになり、取り組みを促進させることができるのでは。
（答弁）
取組の可視化促進のために、道のステッカー作成や配布、また、その他媒体の活用も含め、広く周知していきたい。
★フードバンク事業について、社会福祉協議会と実施団体との協議・調整状況は。
（答弁）
２回実施。フードバンク事業者の状況や行政からの支援の必要性、社会福祉協議会のフードバンク事業へのかかわり方を確認。市や社会福祉協議会の支援がなければ、食品の確保や食品を必要とする団体や個人への提供が思うように行えない状況も確認。
★市が率先して主体的にフードバンク活動に関わるべきでは
（答弁）
市と高齢者の見守り協定等を締結している事業者との協定見直しにより、フードバンク事業者への食品提供を加えるなど、まずは民間事業がより円滑に実施できる支援策を講ずる。
★フードバンク事業者の持続可能な運営体制のためには、財政的支援が必要では。
（答弁）
フードバンク事業者の現状について、独立行政法人福祉医療機構からの助成金が令和２年度末で終了し、来年度以降の事業継続の目途がたっていない状況にあると聞いている。
今後は、他市の効果的な取り組みや活用可能な財源の確かめ等、総合的な検討が必要。
★フードバンク事業者を西飯降全体で連携し支援していくことが必要では。そのために、本市がリーダーシップを発揮するべきでは。
（答弁）
２市３町とは情報交換を行いながら、まずは本市においてフードバンク事業者が円滑に継続して活動できる支援策を講じることが必要。
★子ども食堂への支援について、札幌市はコロナ禍でも弁当配布を行う実施団体のために、食材にも使える上限10万円の補助制度を創設。本市も支援すべきでは。
（答弁）
子ども食堂等への食材費の直接的な支援は難しい。
★社会福祉協議会は、子ども食堂地域食堂連絡会議の事務局を担っており、生活保護者や困窮者へのフードバンクの食材提供窓口となっている。政府からの子ども食堂への備蓄米の無償提供など、さまざまな支援策が発表されているが、行政からの情報提供はなく、社会福祉協議会が自ら情報を集め、自らのネットワークで関係者に情報を提供している現状。仕事量は増大しており、委託等を検討する段階では。
（答弁）
まずは、民間事業が円滑に活動できる支援策を講ずる。
子ども食堂に係る国や道からの情報は、都度、市から子ども食堂に伝えている。